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これは主として株価が異常に高くなり、一般投資家が手が出ないようになると一部のクロウトだけのオモチヤになりかねませんから、その値段を下げようというねらいからです。
たとえば株価が千二百円のとき、これを三分割して、一株の値を四百円程度に低め、しかも配当金の減らし方は三分の一未満（分割以前に一株十六円の配当金だったのなら六円にするなど）にとどめれば、株主の手取り配当金額は十六円から十八円へ、利回りも三・三％から一・五％へといずれも改善されます。
これは「株価が、一株当たりの年間利益（税引き）の何倍に買われているか」をみて、その倍率が低ければまだ買い余地がある、という考え方です。
つまり「株価に対する収益の比率」という意味から株価収益率と呼ばれるのです。
たとえば、年間十億円の税引き利益をあげているＡ社があるとします。
Ａ社の発行株式総数が一億株なら、一株当たりの利益は十円です。
そしてＡ社の株価が二百円なら、二百を十円で割った二十が、Ａ株のＰＥＲというわけです。
二十倍のＰＥＲが高いか低いかの判断はむずかしいのですが、古くからＰＥＲの考え方が普及しているアメリカでは、十五倍程度のＰＥＲが一つの基準となっているようです。
ＰＥＲと利回りとではどう違うかを一つの例で示してみましょう。
前の例であげたＡ社の配当金が年間五円とすれば、時価二百円に対する利回りは二・五％にすぎません。
しかしこれをＰＥＲからみたらどうでしょう。
同業のＢ社やＣ社のＰＥＲが二十五倍とか三十倍とかになっていれば、二十倍のＡ社の株価は安いといえます。
また、今後のＡ社の利益が年間一五％ずつ上昇していく見込みがあれば、二年後の一株当たり利益は十三円以上になるはずです（この場合、増資がこの二年間にはないと仮定します）。
となれば、二百円の時価は利回りによる計算と、ＰＥＲによるそれとの食い違いは、配当率の異動によるものです。
つまり利益が年、十五％上昇したとき、Ａ社が五円の配当金を一年目に五円七十五銭、二年目に六円五十銭と増加していけば、利回りでもＰＥＲでも同じような株価水準になるはずですが、日本の会社は利益が増加したならそれに見合った分を配当増加に回すという習慣が少ないので、こうした食い違いが出るのです。
いずれにしてもこのＰＥＲというモノサシは、理論的な根拠がないことが最大の弱点となっています。
利回りの場合は、形式的にせよ他の預金利率や債券利回りが一つのメドとなるのに対し、ＰＥＲは「これまでこの程度が標準だった」とか「アメリカではこの程度だ」とかいった、いわば経験的なモノサシにすぎないのです。
だから経済情勢なり政治情勢が大変な変化を生じたときには、その新情勢に即したＰＥＲのメドが考えられない欠点を持っているのです。
以上が株価変動の大体の骨組みですが、これからはもう少し詳細にいくつかの要因を分析していきます。
なお株式市場では、株価を上げたり下げたりする原因を「材料」と言い、さらに、株価を上げる材料を「好材料」、下げる材料を「悪材料」と呼んでいます。
配当がふえたり減ったりするのは、会社の利益の増減によることだとすでに説明しましたが、では会社の利益の増減はなにによって起きるかを分析し、次いで、利益の増減によるものでなく、政策的な意図による配当の増減という現象もながめてみましょう。
まず、会社の利益というものは、売り上げがふえる、製品の原価が低くなる、その他の要因の三つから生じてきます。
売り上げ増加というのは、その会社の製品への需要がふえることであり、需要の増加は、一般の景気がよくなったための場合が多いのですが、その製品を特に要求する条件がたまたま整ったことによっても起きます。
たとえば公害防止のための機械などは、一般の景気とは直接に関係ありませんし、公害問題がみんなに認識されるまではごくわずかな需要でした。
なお需要量がふえなくとも、その製品の販売価格が上昇すれば、その分だけ売り上げがふえるわけで、この方が会社にとっては苦労が少ないので喜ばれます。
第二の製品原価が安くなるということは、たとえば原料や材料が安くなったり、工場での生産過程で技術革新が行われたりしたことを意味します。
これらは絶対的な原価低減ですが、相対的な低減もあります。
たとえば売り上げ高が五〇％も伸びたのに、これを製造するための労働者の数が三〇％増加ですんだために、相対的に原価が下がることがあります。
また、全般的に言えば売り上げの増加は相対的な原価低減を生じます。
それは固定費（地代、家賃、建物・機械などの減価償却、人件費の一部、金利など）の売り上げに対する比率が低くなるからです。
なぜなら、生産（販売）を多くしようと少なくしようと、借りたお金の利子や、地代・家賃などは必ず払わなければなりませんし、いったん作り上げた建物はやはり規定通りの減価償却をしていかないと、健全な企業経営がやれなくなるからです。
第三の「その他の要因」とは、本来の営業活動によるものでない場合です。
たとえば以前から持っていた土地を売ってその差額が利益となったとか、有価証券（特に株式）の売買をしてもうけたとかいう場合です。
ただこれらのケースは、減配せざるをえないような状態のときに、減配を避けようとして無理に利益を作り出したということも少なくありません。
つまり一時的な要因であり、株価への影響も一時的と考えていいでしょう。
次に、政策的な意図による配当の増減について説明しましょう。
ある一定期間で生じた利益の額からみるかぎり、減配しなくともいい（または増配しない方が自然だ）という場合でも、企業の経営者はあえて減配したり、増配したりすることがあります。
これはいろいろの事情があってこうせざるをえないと経営者が判断したときに生じます。
いろいろの事情とは、たとえば電力会社が電力料金の、鉄鋼会社が鋼材価格の引き上げを計画したとします。
しかし幸か不幸か会社の業績は、前期よりは悪くなっているものの、前期までの配当金をなんとか支払えるぐらいの利益をあげています。
あと半年たてば業績は目にみえて悪くなることがはっきりしていても、このまま配当金を前期並みに支払って、しかも電力や鋼材の需要家に対して値上げを要請することは、どうも気がひけます。
そこで経営者は、小幅にせよ業績が低下したことを理由に配当金を減らし、「このように苦しい状態に追い込まれていますから、ぜひ値上げを……」と言うわけです。
株主にとってはいい迷惑ですが、長い目でみれば結局会社の利益をふやす素地を作ることになります。
一方、数字からみるかぎり前期と大差ない水準なのに増配をすることがあります。
これは、たとえばその会社の創立何十周年に当たり、記念のためにしたとか、ここ一年ぐらいの間に株主に対して負担をかけたのでそのおわびのしるしでやったとかいう場合です。
その後の会社の業績が順調に推移すれば、これらの増配が永続的なものになる可能性もあるわけですが、大体においてこうした政策的な増配は一時的現象とみた方がいいでしょう。
配当落ちということを説明しておきましょう。
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